郵便事業 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 この項目では日本郵政グループの郵便事業会社について記述しています。郵便事業一般については郵便をご覧ください。 このページのノートに、このページに関する議論があります。 議論の要約：事業所・郵便局一覧の除去について ウィキプロジェクト 日本郵政グループ 郵便事業株式会社 Japan Post Service Co.,Ltd. 種類 株式会社 市場情報 非上場 略称 日本郵便 本社所在地 日本 〒〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3-2 （日本郵政ビル） 電話番号 03-3504-4411 （日本郵政グループ代表） 設立 2007年10月1日 業種 陸運業 事業内容 郵便事業、国際・国内物流事業 代表者 代表取締役会長（CEO）・北村憲雄 代表取締役社長・團宏明 資本金 1,000億円（2007年10月1日現在） 総資産 1兆9,420億円（見通し） 従業員数 約99,700人（2007年10月1日現在） 主要株主 日本郵政 100% 外部リンク http://www.post.japanpost.jp/ 表・話・編・歴 郵便事業株式会社本社 （東京都千代田区霞が関1丁目、日本郵政ビル） 日本郵便のステッカーが貼り付けられた郵便ポスト郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょうかぶしきがいしゃ、英: Japan Post Service Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。愛称は「JP 日本郵便」（英通称はJP POST）。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。 目次 [非表示] 1 概要 2 沿革 3 支社 4 統括支店・その他の支店と集配センター 4.1 民営化後に支店、集配センターが廃止されたケース 4.2 民営化後に支店の名称が変更されたケース 5 郵政民営化に関して 6 日通との事業統合について 7 関係項目 8 提供番組 9 脚注 10 外部リンク [編集] 概要 2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。 日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は郵便事業会社の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。 初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者（COO）兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。 [編集] 沿革 2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。 [編集] 支社 旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる。ただし、以下の例外がある。 東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである。（和歌山県紀伊勝浦支店の管轄。隣の和歌山県新宮市にある日足集配センターが集配業務を行う） 近畿支社は2府4県を受け持っているが、和歌山県北山村のみは東海支社のエリアである。（三重県熊野支店の管轄。村内にある大沼集配センターが集配業務を行う） 転職サイト [編集] 統括支店・その他の支店と集配センター 民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括支店・支店」化と「集配センター」化で、4,696（2006年6月現在）あった集配局を1,093の統括支店・支店と、1,048の集配センターに統廃合した。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離されたのと、郵便事業会社の効率化を行う必要があったからである。 統括支店や支店では、郵便物の区分や取集・配達作業を行い、集配センターは統括支店や支店で配達順に区分された郵便物の配達を行う。しかしながら、統括支店・支店にならなかった郵便局ではゆうゆう窓口が廃止されたり、営業時間の短縮が行われたりといった影響が出てきている。なお、集配センター域内で郵便ポストに投函しても消印は統括センターのものとなるため、広域な配達区域を持つ統括センターの場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる（たとえば、「秋田」の消印の場合は、郵便事業秋田支店管轄のポストから差し出されたものとなるが、郵便事業土崎支店が管轄する秋田市北部の一部（この地域のポストから差し出した場合の消印は、当然「土崎」となる）を除き、男鹿市・潟上市・南秋田郡にあるポストから差し出されたものもすべて、「秋田」の消印となる、等。逆に、旧宮城町地域を除き集配局がすべて当社支店となった仙台市の場合は、区ごとにほぼ明確に分かる形になっている。ただし、旧宮城町地域の集配センター2局を管轄する、太白区の新仙台支店の消印の場合は、黒川郡（大郷町を除く）の集配センターも管轄するため秋田市同様の現象がある）。スカウト また、地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄している場合がある。 青森県十和田市のうち十和田湖周辺（018-55XX、秋田県花輪支店） 愛知県北設楽郡豊根村のうち富山（431-41XX、静岡県天竜支店） 三重県桑名郡木曽岬町（498-XXXX、愛知県弥富支店） 和歌山県東牟婁郡北山村（519-56XX、三重県熊野支店） 京都市左京区のうち久多（520-04XX、滋賀県堅田支店） 大阪府三島郡島本町（618-XXXX、京都府山崎支店） 三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区（647-1XXX、和歌山県紀伊勝浦支店） 奈良県吉野郡野迫川村の大半（648-03XX、和歌山県橋本支店） 島根県隠岐諸島（684-0XXX及び685-XXXX、鳥取県米子支店） 長崎県壱岐市・対馬市（811-5XXX及び817-XXXX、福岡県新福岡支店） 長崎県松浦市のうち福島町（848-04XX、佐賀県伊万里支店） 福岡県築上郡吉富町（871-XXXX、大分県中津支店） 仕事 福岡県築上郡上毛町（871-0XXX、大分県宇佐四日市支店） 福井県あわら市のうち吉崎（922-06XX、石川県加賀支店） 石川県羽咋郡宝達志水町のうち沢川（939-01XX、富山県高岡支店） 長野県下水内郡栄村のうち秋山郷地区（949-83XX、新潟県十日町支店） 民営化後は統括センターは70の「統括支店」とその他1,023の「支店」とに分けられ、配達センターは支店の下に属する「集配センター」に組織変更された。 なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域に直営店をその代わりとして設置したが、郵便事業会社は郵便局会社とともに旧公社からそれぞれ支社を引き継ぎ、「本社-支社―統括支店―支店―集配センター」の4ないし5階層の組織となっている。地域によっては、統括支店が直接集配センターを統括する場合もある。 [編集] 民営化後に支店、集配センターが廃止されたケース 茨城県・水戸支店内原集配センター（2008年2月25日廃止、赤塚支店に統合） 東京都・丸の内支店（2008年5月7日廃止、銀座支店に統合） 丸の内支店は民営化後わずか半年で廃止された。 北海道・帯広支店仙美里集配センター（本別集配センターに統合） 大阪府・大阪福島支店（2008年9月22日廃止（予定）、大阪支店に統合） 看護師 求人 [編集] 民営化後に支店の名称が変更されたケース 山梨県・日野春支店→北杜支店（2008年9月1日変更（予定）） [編集] 郵政民営化に関して 一部のサービスの名称が変わるだけで全国の郵便局や郵便ポスト、ゆうパック等の送り状は引き続き利用が可能であり、従来通りの料金・運賃で日本全国どこでも配送してくれる。また、損害賠償については例えばゆうパックの場合、これまでの破損や紛失に加え、遅延損害賠償（ただし運賃の範囲内となる）が加わる。もちろん、民営化前に購入した切手・はがきも従来通り使える。しかし料金体系の簡略化・一本化により、一部手数料の改定が行われるため注意が必要である。 なお、代金引換郵便および代金引換ゆうパックに関しては民営化に伴い、引換金額3万円以上の場合印紙代（ただし、麹町税務署への申告納付扱い）が徴収される関係と（ゆうちょ銀行の取扱内容である）振替口座や普通為替の料金・一部サービス内容の変更、および電信為替の廃止等の理由で、旧公社以前の送り状が使えなくなる。日本郵便のロゴに入ったもののみ利用が可能である。 それ以外の送り状（ゆうパック、モーニング10など）については従来通り利用可能だが、お問い合わせ番号が11桁のゆうパックの送り状（ゆうパックが旧ロゴ時代のもの）は、ほとんどのコンビニのPOS端末でバーコードが読み取れない関係上利用できない（ただし、12桁のものであっても、発行時期によってはローソン以外で利用できないものも存在する）。当社支店(集荷含む)や郵便局の窓口であれば発行時期にかかわらず利用可能である（なお、「S伝票」と呼ばれる小さいものは民営化後のものであってもコンビニでは利用できないので注意が必要）。 余談だが、ゆうパック着払いの送り状(紫)が出来たのは、2004年10月1日のサービス改訂の時からだが、それ以前は、2008年現在の元払い用の送り状(青)で着払い扱いも可能であった。当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口であれば、この取扱は民営化した現在でも可能である。なお、書留ゆうパックには着払い用の送り状がないため、書留・着払いゆうパック利用時は、前述のサービス改訂時以前同様、書留元払い用(緑)で兼用する（書留ゆうパックは、コンビニでの取扱は出来ないため、原則、当社支店(集荷含む)ないしは郵便局窓口での差し出しとなる）。 郵政民営化以降、ゆうゆう窓口では、切手や葉書の交換はできず、郵便局株式会社の郵便窓口で取り扱う。郵便事業の支店が併設されている郵便局会社の郵便窓口では、不在通知書や留置郵便物の引き取りはできず、ゆうゆう窓口で取り扱う（ただし、集配センターや郵便事業の分室併設局など、支店自体が併設されていない郵便局の場合は、担当支店への連絡で留置等は可能）。